QA集

　※事前に、想定される質問について回答いたします。私に質問したい方は、以下の内容を確認し、重複した質問がないかご確認ください。

　体験者としての私の回答になりますので、回答に法的根拠がある訳ではありませんので、ご注意ください。

Q:誹謗中傷に苦しんでいて、発信者情報開示請求訴訟を検討している。

A:頑張って下さい!　類似ケースで使えそうであれば、私の判例をぜひ使用して下さい!

事件番号の問い合わせ　フォームから、相談されている弁護士の方からお問い合わせ頂いてください。

・なおログの保存期間は半年〜1年程度なので、早めに決断する必要があるのでご留意を。

・ネットに強い弁護士に複数相談に行ってください。

　ネットに強い弁護士さんには、削除が専門の弁護士さんもいますので、開示に強い弁護士を探してください。無料相談はオススメできません。

　開示費用の賠償が認められるようになりつつあり、プラスになるケースもありますが、インターネットで誹謗中傷を行う人には経済力のない人が一般的に多いと言われており、開示請求費用も弁護士を利用したことのない方には高額と感じられる金額のため、結果が依頼者の期待値に沿わない可能性があり、弁護士さんもやんわり諦めるようにアドバイスしてくるケースがあります。

　個人的には、「社会に強く訴えたいことがある」もしくは「殴り返す自分の手が痛んでも、絶対一発は殴り返す。」という覚悟が決まったらやるといい訴訟ではないかと思います。私は前者です。

　なお、誹謗中傷者が自分の身近な人間である、と分かる書き込みをしている場合は、回収が見込める場合も多いと思います。よくご検討して下さい。

　ただ個人的にはそんなにオススメする訴訟ではありません。。

　これに関しては別の記事で詳しく記載したいと思います。その際は本当に訴訟を検討をしている方に読んで貰いたいので、数百円程度の有料のNoteで記事を公開予定です。

　誹謗中傷する側に妙な知識を付けさせることを避ける為、かつ、情報収集に数百円が払えないような状況であるのなら、そもそも弁護士費用は払えませんのでやっぱりオススメできません。

Q:発信者情報開示請求訴訟をしたいが、自己資金が足りない。

A: 弁護士費用は着手金、成功報酬と、10万円〜数十万円ずつ分割で支払っていきますので、一度に総額が必要ではありません。その間に貯めるという手もあります。

　現在では、リーガルファンディングなどのサービスもありますし、インフルエンサー等の一定数のファンのいる方でしたら、一部の金額を募金で集めるという手もあると思います。

　ただし、現状(2019年)では、法テラスではネットに強い弁護士さんを見つけるのはなかなか難しい気がします。。。

Q:発信者情報開示請求訴訟を行いたいが、地方に住んでいるため身近にネットに強い弁護士がいない。

A:現状では、ネットの開示訴訟に強い弁護士は都心に集中しています。

しかし、開示訴訟自体はプロバイダーの所在地になりますので、対象の裁判所は東京地裁になるケースが多いでしょう。

逆に地元の弁護士さんに依頼してしまうと、何度も出張費を請求されることになります。

メールで大抵のやりとりは可能ですので、東京の弁護士さんに相談してみてください。

Q:開示費用がいくら掛かったのか教えてください。

A:答えられません。

　弁護士費用は、相場はあっても定価はない時価になります。ケースや、依頼した弁護士さんで金額が変わります。私の場合の金額を聞いても、参考にはならないでしょうし、契約上の守秘義務に当たるものと考えますので、答えられません。

　検索すれば相場観はわかりますので、そちらでご確認ください。

Q:「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きました。どうしたらいいでしょうか?

A:すぐにネットに強い弁護士さんに相談に行って下さい! 

　既にIP開示が認められている段階で、名誉毀損であると裁判所に1回認められている状態ですので、そこからひっくり返すのは、法知識のない素人ではかなり難しいだろうと個人的には思います。

　工程が進むほど請求者の開示費用(弁護士費用)＝被害金額が上がっていきますので、請求される金額も上がって行きます。

　開示された後に損害賠償請求訴訟となれば、自分の弁護士費用&訴訟費用(裁判所に支払う費用)も乗ってきます。

　年々、開示費用の被告負担が認められるケースが増えています。この書面が届いた段階で、開示の可能性が高い投稿と弁護士に判断される場合は、その時点でごめんなさいすれば、自分の個人情報を開示しない条件で慰謝料を払って和解する等の有利になる交渉も可能だと思われます。

　Twitter等でIP開示の段階で弁護士が直接交渉し、和解に応じるケースがネットに散見されるのは、工程が進むほど被害額が上がり請求金額が上がるから、弁護士に勧められるからだと思われます。とにかく早く弁護士に相談に行って下さい。